【INX取引所】セキュリティトークンと仮想通貨を取り扱うことの凄さ

現在IPOのトークンセールは終了しておりますので、上場までお待ち下さいmm

こんにちは、くろの(@chrono_0start)です!

今Twiiterなどでで話題に上がっているセキュリティートークン(ST)について色々と調べていました。

すると、INX Ltd.という取引所(正確にはATSでもあるのですが、今回は取引所をメインとして記載しています)についての情報が目に止まりました。

INX Ltd.が「すごい!」という情報が出ていたのですが、「実際に何がすごいのか」「そもそもINXって何?」という所について疑問点ごとにまとめて行こうと思います。

 
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情報集めてみたけど、すごい難しかった…
■ INXについて知りたい人

■ セキュリティートークンについて知りたい人

■ INXトークンについて知りたい人

■ INXのすごいところを知りたい人

5月24日追記情報

最新の情報や考察について新しく記事を作成しました。

INXトークンのホルダー数、配当について、コントラクトアドレスや今後の展開についての考察など詳しく載せています。

気になる人は是非以下の記事を参照してください。(新しい情報たくさん載せてます)

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INXトークンの考察

取引所って何?

まずそもそも取引所とは何かについて説明します。(改めてお伝えしますが、INXは正確にはATSでもあるため1側面である取引所について記載しております。)

わりと当たり前のことなので「知ってるわ!」という方は読み飛ばしてください。

一般的に取引所とは商品や証券など需要のあるものを1箇所に集約して売買を行う場所を指します。

本記事ではその取引所のうち、「仮想通貨を売買する場所」のこととして記載します。

日本で仮想通貨の取引所というと、Coincheck(コインチェック)、GMOコイン、DMM Bitcoin、Zaif(ザイフ)、bitFlyer(ビットフライヤー)、BITPoint(ビットポイント)などがそうです。

海外にある取引所でいうと、Binance(バイナンス)、Bybit(バイビット)、Huobi(フオビ)、Bittrex(ビットトレックス)、CryptoGT(クリプトジーティー)などです。

日本にある取引所と海外にある取引所では扱っている仮想通貨の種類などが違うと思いますが、それがなぜかを簡単に説明します。

現状日本人を相手に仮想通貨交換業を行う場合に、その取引所は金融庁の承認を得なければならないのですが、海外にある取引所はどれも承認がされていません。

同様に、日本で取引を行える仮想通貨も承認を得る必要があるため、日本の取引所にある仮想通貨は取り扱っている銘柄やコインの種類が少ない状態となっています。

この承認を得ているかどうか、というポイントが扱われている種類の差として出ています。

そして、海外の取引所で取引を行うことは取り締まられていません。

この辺りは「グレーゾーン」となっていて、Binance(バイナンス)も一度日本から警告を受けている状態です。(下に写真を貼っています)

この章では、「海外取引所はグレーゾーン」と覚えておいてください。

セキュリティトークンって何?

セキュリティトークンとは

まずはじめに今回の話の中でキーとなる「セキュリティトークン」について簡単にお話します。

結論から言うと、「セキュリティトークン = 有価証券を電子化したもの」のことで、デジタルで扱うことのできる有価証券を指しています。

それじゃあ「有価証券」って何?となると思いますが、有価証券は法律上「手形・小切手・商品券・株券など、その所持者の財産権を証明する証書」と言われています。

つまり、株券や不動産などがイメージしやすいと思いますが、配当や権利を受け取る証書のことを指しています。

この「有価証券」を「デジタル化」したものが「セキュリティトークン」と言われるものです。

デジタル化のメリット

セキュリティトークン」についてわかったかと思いますが、どういったメリットがあるのかが気になりますよね。

有価証券をデジタル化するのは大きく分けて3つの側面があると思います。

  • 価値の裏付けがされているトークンである
  • 中央機関がいなくても証明される証券となる
  • 従来の発行形態や時間に縛られることがない

■ 価値の裏付けがされているトークンである

これは今の世に出ている(ビットコインを除く)暗号通貨全体に言えることですが、会社を立ち上げるためには資金の調達を行い、開発用の資金を得る必要があります。

その資金を調達する手段として「ICO(Initial Coin Offering)」と呼ばれるものがあります。

ICO」とは、立ち上げを行いたい会社が独自の仮想通貨を発行して、その通貨に対して投資者からお金を払ってもらい資金を得る。という仕組みとなっています。

投資者に対しては払ってもらった資金に対応した仮想通貨が払い出されますが、株式と違い議決権や配当などの対価の支払いが行われないものとなります。

この「ICO」は、どこにも登録をせずに行うことができるため、倒産しても支払の義務はなく、また企業が資金だけ持ち逃げもできてしまう状態です。

しかし、その点「セキュリティトークン」の場合は、従来の株式公開と同様に「証券委員会に登録済み」のトークンとなるため、不正などできずちゃんとした企業であることの証明がされているものとなります。

■ 中央機関がいなくても証明される証券

実際の有価証券では中央機関の台帳によって一元管理されている状態のため、必ず管理している所を介してのみ証券の売買ができる状態です。

つまり、中央機関が営業している時間でしか取引ができないことと、中央機関が間に挟まることでやり取りにスピード感が損なわれてしまいます。

しかし、デジタル化されることで取引が24時間365日可能になったり、市場への流通量があがったりすることで、投資の機会があがるメリットがあります。

■ 従来の発行形態や時間に縛られることがない

デジタル証券は証券として様々な側面がありますが、今回は株式を例にして考えます。

そもそも株式は「会社という単位」で資金を出してもらった人に対して発行する証券ですが、セキュリティトークンは株式以外にも様々な資産や権利を証券にすることができるため、例えば「事業などのように細かい単位」で発行することができる証券となります。

どういうことかと言うと、例えば「Googleが発行している株 = Googleの株」となりますが、セキュリティトークンとなった場合には、「Google検索 = トークンA」、「GoogleMap = トークンB」、「Gmail = トークンC」のようにそれぞれの事業の単位でトークンを発行することができ、それぞれに価値が付くこととなります。

また、従来の株式市場では取引の時間が決まっていていますが、トークン化することによって24時間365日取引を行うことが可能になります!

つまり、投資の単位も小口化することができ、時間に縛られることがなくなることによって投資家にとっても参入しやすい形になると言えます。

参考:https://www.consensus-base.com/

■ 覚えておいてもらいたいこと

セキュリティトークンについて様々なメリットをあげてきましたが、この章では「セキュリティトークンは認可を受けたデジタル証券」と覚えておいてください。

次のページでは「INXとINXトークンについて」、「INXの何がすごいのか」という内容を説明しています。

INXトークンやセキュリティトークンについて
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